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読売新聞（YOMIURI ONLINE）12月7日(水)10時19配信。

高齢者に対する２０１０年度の虐待件数が、１万６７６４件（前年度比７％増）に上り、調査開始以来、４年連続で増加したことが、６日発表された厚生労働省の調査で分かった。

そのうち、家庭内での虐待は、前年度比１０５３件増の１万６６６８件、介護施設内は、同２０件増の９６件。家庭内虐待の被害者の少なくとも４７％が、認知症だった。

０６年度に施行された高齢者虐待防止法に基づき、虐待の発見者には、市町村へ通報する義務がある。実態を把握するため、厚労省が、全国の市町村と都道府県に、通報件数や虐待と判断した件数などを聞いた。

家庭内虐待の場合、被害者の７７％は女性で、４２％が８０歳代。虐待者で最も多いのは息子で４３％だった。これに、夫（１７％）、娘（１６％）、息子の妻（７％）が続いた。被害者と虐待者が同居しているケースが８６％で、世帯構成別では、「未婚の子と同居」が最多の３７％だった。