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≪毎日新聞　２０１５年６月25日付≫

警察庁は２５日、認知症が原因で行方不明になったとして２０１４年に全国の警察に届け出があった人は前年比４６１人（４．５％）増の１万７８３人（男性６１３０人、女性４６５３人）だったと発表した。このうち１万６１５人は同年中に所在が確認されたが、１６８人は確認されず未解決だった。

都道府県警別で最も多かったのは大阪の１９２１人で、兵庫の１２０７人が続く。警視庁は２５３人だった。

また１３年までに届け出があった人も含めた行方不明者で、１４年中に所在が確認されたのは１万８４８人。警察が見つけたケースが６４２７人で最も多く、帰宅などで確認されたのは３６１０人、死亡と判明したのは４２９人だった。所在確認までに２年以上かかった人は７３人だった。

警察庁の担当者は「服やお守りなどに連絡先が書いてあれば確認につながりやすい」と話している。

警察庁は昨年６月、身元確認や自治体との連携の強化を都道府県警に求める通達を出した。認知症に特化した初の総合的な通達で、行方不明者を保護している市町村が要望すれば、行方不明者の顔写真や特徴を含めた情報を全国の警察本部などに備え付けた閲覧用台帳に掲示する制度も盛り込んだ。

しかし、自治体側が個人情報を公開することにためらうケースが多いとみられ、今年５月末までに台帳に記載されたのは３９人にとどまった。また、台帳に載せる場合でも自治体が「閲覧は県内だけにしてほしい」と要請するケースもあり、全国で閲覧できるのは１６人だけだった。台帳制度を使って家族らが所在を見つけた例はまだない。

警察庁はまた、１４年の認知症以外の原因も含めた行方不明の届け出は８万１１９３人（前年比３．３％減少）だったことも発表した。