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2019.3.27（水）

日本経済新聞より

厚生労働省は26日、介護施設で発覚した虐待件数が2017年度は前年度比約13％増の510件となったと発表した。調査を開始した06年度以降、12年連続で最多を更新した。同省は虐待への問題意識が高まり通報や相談の増加につながったとみており、都道府県に対し虐待防止策の推進を求める通知を月内に出す方針だ。

06年度に施行された高齢者虐待防止法に基づいて、都道府県や市町村が通報や相談を受けて対応した件数をまとめた。

介護施設で職員による虐待を受けた被害者は計854人で死亡者はいなかった。虐待の種類（複数回答）では、暴行を加えるなどの「身体的虐待」が511人と最も多く、暴言を吐くなどの「心理的虐待」が261人、おむつを替えないなどの「介護放棄」が144人と続いた。

虐待の発生要因（複数回答）をみると、「教育・知識・介護技術に関する問題」が303件と全体の6割を占める。次いで「職員のストレスや感情コントロール」が133件に上り、施設職員の育成や労働環境の改善に課題があることが改めて裏付けられた。