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《毎日新聞 5月13日付配信》

重い認知症で行方不明になった高齢者が保護された後も身元が判明しないケースが相次いでいる問題について、古屋圭司国家公安委員長は、１３日の閣議後会見で「最近の事例を参考に、どのような取り組みが一番いいのか総合的に検討したい」と述べ、警察の対応を見直す方針を示した。

警察は行方不明の届け出を家族らから受理するとデータベースに必要項目を登録して照合するシステムを持っているが、名前が分からない場合は身元が判明しないケースがある。古屋氏は「行方不明者の発見、保護に努めることは警察の責務」としたうえで、ＤＮＡ型鑑定を取り入れることについても「家族の了解が大前提だが、一つの選択肢ではないか」と述べた。

２年前に大阪市の路上で保護された重い認知症の男性が毎日新聞などの報道で４月に家族と再会を果たしたケースでは、行方不明届を受けた警察の照合作業に何らかのミスがあったとみられている