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利用者9人の食事を7人分発注、減らした2人分は安い食材で補い差額62万円を返還せず…「人格尊重義務」違反でグループホーム運営会社に行政処分

2026.4.22
読売新聞　より

香川県高松市は21日、市内にある認知症対応型のグループホームの食材料費の管理が不適切だったとして、運営会社に対し、介護保険法に基づき、利用者へのすべてのサービス提供を3か月停止する行政処分を実施した。事実上の営業停止処分で、利用者は他の施設に移る。期間は6月1日から3か月間。

発表によると、同ホームは少なくとも2023年3月から24年1月までの間、利用者9人について7人分の食事を発注し、減らした2人分は安価な食材で補充。利用者から徴収した食材料費と、実際に使った費用に計約62万円の差額が生じたにもかかわらず、利用者に返さなかった。

このため、市は運営会社が不当に利益を得ており、同法で定める人格尊重義務に違反すると認定した。