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2018/6/14(木) 10:16配信

時事通信社

昨年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比431人増の1万5863人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。

　統計を取り始めた2012年以降で5年連続の増加となった。

　過去に届け出があった人を含め、昨年中に所在が確認されたのは1万5166人。ほかに死亡確認が470人、取り下げなど「その他」が125人だった。届け出の受理当日に約7割、7日以内に約99％の所在が確認された一方、2年以上経過したケースもあった。

　都道府県別では、大阪が最も多く1801人で、埼玉1734人、兵庫1396人が続いた。

　一方、認知症以外も含めた全体の不明者数は8万4850人で、過去10年間横ばいで推移。年齢層別では、人口10万人当たりで最多は10代だが、過去5年で見ると減少傾向だった。70代以上は増加傾向だった。

　原因や動機は、10代は親子の不仲など家庭関係、20～30代は事業職業関係の割合が高く、60代以上になると認知症が多くを占めた。

　認知症を含め、年少者や自殺の恐れなど生命や身体に危険が生じる可能性が高い場合は「特異行方不明者」と分類される。

　昨年中の特異不明者は5万5939人。過去の届け出分を含め、昨年所在が確認されたのは5万397人だった。死亡確認は、神奈川県座間市のアパートで遺体で発見された9人を含め3286人に上った。