遺言・相続のご相談は特定非営利活動法人（NPO法人）遺言相談センター

2019.11.26(火)
東洋経済より

高齢化が急速に進む中、日本でも認知症の顧客へどう対応するかが金融機関にとって大きな課題となっている。

現在、500万人程度が認知症だと推定されるが、2030年には最大で約830万人、全人口の約7％に急増すると予想されている。65歳以上の高齢者のほぼ4人に1人が認知症となる計算だ。

現在、約1860兆円にのぼる個人金融資産(2019年6月末)の7割近くは60歳以上の高齢者が保有している。第一生命経済研究所の試算によれば、認知症の人が保有する金融資産は2017年末で143兆円にのぼり、2030年時点では215兆円に達する。個人金融資産の約1割を認知症の人が保有する計算になる。